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小山田圭吾さんのインタビューが掲載された2誌

東京オリンピックの開会式で作曲担当だったミュージシャンの小山田圭吾さんが、過去に雑誌のインタビューで、障害者らへのいじめを行っていたことを告白していた問題

7月19日に小山田さんは辞任。その後、21日に障害のある当事者でつくる「全国自立生活センター協議会」は平下耕三代表の名前で声明を発表した。インクルーシブ教育の視点から、「事件の根源を見直すべき」などと訴えた。

 

「分離教育」加速への危機感示す

小山田さんは、1990年代に発行された『ロッキング・オン・ジャパン』(ロッキング・オン)と『クイック・ジャパン』(太田出版)の2誌で、小中学生時代に障害のある児童などに対するいじめに参加していたと告白していた。

「全国自立生活センター協議会」は、全国110か所を超える障害当事者団体(自立生活センター)で構成されている。

声明では、「小山田氏のインタビュー記事より、自身が在籍していた学校は、障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶ方針をもっている学校であったことが伺えます」との見解を示した。

その上で、「合理的配慮(「障害の社会モデル」の視点から一人ひとりの困難さに向き合い、その人に必要なサポートを保障すること)が提供されずに、多様な子どもがいることを学べる機会となるはずのインクルーシブ教育が、ダンピングとなってしまっている社会的環境要因を見直すべき」と訴えた。

ダンピングとは「投げ捨て」のことを指し、ただ「同じ場所で共に過ごす」ことに重きを置かれ、サポートがないままに教室で過ごす状況の学校などを批判する際に使う言葉だという。

「小山田氏が通っていた学校でダンピングが行なわれていたかどうかはわかりませんが、そのような状況の学校は今でも多く見られ」るとし、ただ共に過ごすだけではなく、一人ひとりに応じた必要なサポートを受けることの重要性について説明した。

また、今回の件が発端となり、「障害のある子どもがいじめの対象になってしまうかもしれないから分けたほうがいい」などの考えのもとに、障害のある・なしで子どもを分けて教育をする「分離教育」が加速することへの危機感も示した。

分離することで、「『障害者はいないほうがいい』『生産性がない』という優生思想を生み、排除を加速させてしまうのではないか」とし、「『分離』に加担することのないように、事件の根源を見直すべき」と訴えた。

「小山田氏のように障害のある人への差別や偏見を抱く人は未だに少なくない」といい、「小山田氏個人を非難するのではなく、障害のある人への差別が起きてしまう社会の構造を変えていくこと」を目指し、「なぜいじめが起きるのか、差別とは何か、障害とは何か、私たち一人ひとりが向き合い、内なる優生思想と闘い続けることが必要です」と求めた。

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