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立憲民主党の後藤祐一氏(2020年11月撮影)

政府の経済対策に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の給付について、立憲民主党の後藤祐一氏は11月26日、現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する事務作業にかかる経費について、財務省が約1200億円と説明したことを明らかにした。

後藤氏は、現金給付にかかる事務費は約300億円だが、クーポンでの給付によって約900億円が余計にかかると説明。「12月には予算委員会あるでしょうから、そのあたりも厳しくチェックをしていかなきゃいけないと思っている」と述べた。

政府は26日、岸田政権で初となる経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案を閣議決定。また、18歳以下への給付のための一部を予備費から支出することも閣議決定した。

18歳以下への給付は、まず5万円を現金で支給し、残りの5万円をクーポンを基本に配る方針。主に生活費を負担する「主たる生計維持者」の年収が960万円未満の世帯が対象だ。

国民民主党の玉木雄一郎代表も26日、自身のTwitterで18歳以下への給付を「愚策」と批判。クーポンでの給付にかかる事務費を問題視し、「1000億円近い税金が印刷費や広報宣伝費といった事務費に使われる。そんなお金を使うくらいなら、所得制限を外して一律現金給付した方がいい」と主張した。

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