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帝国データバンクは、価格転嫁に関するアンケートを行った。自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているか尋ねたところ、「多少なりとも価格転嫁できている」企業は70.6％となった。一方で、「全く価格転嫁できていない」企業は18.1％だった。