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岸田文雄首相は、上昇した電気料金の負担軽減策を早期に実現する考えを強調した。だが、具体化には財源や制度設計の面で多くの課題が想定される。8月に導入が決まった節電ポイントも詳細は固まっておらず、新制度との調整も必要になる。