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「高級『生』食パン」を全国チェーン展開する「乃が美」が、店舗を運営するFC（フランチャイズ・チェーン）店6社に対し契約解除を通告し、FCチェーン店側がそれに対して大阪地方裁判所に解除の取り下げを求める仮処分を申し立てるなどトラブルになっていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。

　乃が美の創業は2013年。大阪プロレス会長の阪上雄司前社長がパン屋を開業し、そこにアパレルや広告業を手掛けてきた森野博之現会長が出資する形で法人化した。

　乃が美の店舗の大半は「はなれ」と呼ばれるFC店。約200ある店舗のうち、直営店はわずか14。それ以外は全てFC店なのである。

乃が美のFC店ほぼ全店が赤字に陥っており、FCオーナーたちが「このままでは自己破産するしかない」という状況まで追い詰められていることを報じた。

　あれから約4ヶ月。再びFCオーナーたちから「もう限界です」という“悲鳴”が寄せられた。そこで再び取材を進めたところ、裁判所を巻き込んだ“泥沼内紛”に発展していたのだった。

　FCオーナーが語る。

「高級食パンブームが去った上に、コロナ禍で売上が落ち込んでいる。にもかかわらず、本部はFC店が支払う〈売上の10％〉というロイヤリティを下げてくれない」

　乃が美は2018年に「全国で1日に5万本売れるパン」として話題になり、大ブレイク。2019年には東京の投資ファンド「クレアシオン・キャピタル」におよそ半数の株式を譲渡し、上場を目指すことになったが、この頃から高級食パンブームに翳りが見え始める。そして2020年からのコロナ禍で業績は一気に下降していった。

　2022年3月には創業者の阪上氏が森野氏と対立し、“追い出される形”で社長を辞任。森野氏が会長として率いることになったが、本部とFC店の間の店舗経営を巡る“溝”が広がっていった。その原因のひとつが、10％のロイヤリティの存在だった。

「これまでずっと交渉を続けてきましたが、もう限界です。森野さんからは『ロイヤリティを下げるから』と都合のいいことを何度も言われてきました。結局、ロイヤリティを下げるつもりなどないのでしょう。このままでは我々は潰れてしまう」（同前）

　議論は平行線を辿った。そして、小誌報道後の昨年12月26日。大阪・心斎橋にある乃が美本部の会議室でオーナー会議が開催された。