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【あわせて読みたい】関税とは？どんな仕組みなのか。トランプ関税が日本や世界に与えうる影響とは

日本を含め、多くの国に衝撃を与えている米トランプ大統領の関税政策。

アメリカへの輸出が多い日本の自動車産業への打撃などが度々ニュースになっているが、アメリカ国内の人々の日常生活にも影響が出始めている。

さまざまな企業や個人が「関税」による影響をSNSで公表し、悲鳴をあげている。

防犯カメラなどを開発・販売するアメリカのテック企業Wyzeは、関税について「嘘だと批判する人へ」と記した投稿で、16万7000ドル（約2400万円）の製品に対して25万5000ドル（約3700万円）の関税が課された請求書を公開した。

Wyzeだけではない。ある中小企業のオーナーは、2000ドル（約29万円）にも満たない機器の輸入に2885ドル（約42万円）の関税がかかったことをXに投稿し話題となった。

格安オンラインショップ「Temu」の商品にかかる関税についての投稿も目につく。商品のMAGA帽子自体は約14ドル（約2000円）で、送料は無料だが、20ドル（約3000円）以上の関税がかかり、合計額は約35ドル（約5000円）になっている。

一部では、関税を送料にまとめて表示している企業もあるようだ。

関税を理由にアメリカへの配送を休止したブランドもある。

多くの必要不可欠な機器は海外で製造されているため、医療にも影響を与えている。ある投稿者は、歯科医から今後50ドルの「関税費」を追加すると告げられたという。

カナダのスーパーでは、関税の影響を受けているアメリカからの輸入品の値札に「T」マークを表示し始めた。

※USドル➡︎日本円への換算は、2025年5月19日現在の為替レートを（1ドル＝145円）で計算しました。

ハフポストUS版の記事を翻訳・編集しました。