ホワイトハウスで開いたイベントで出席者に向かって話すトランプ大統領（2025年6月4日）アメリカのトランプ大統領は6月4日、国家安全保障上の理由から、複数の国の外国人のアメリカへの渡航を禁止する大統領布告に署名した。
対象となるのは、以下の12カ国だ。
（対象国）アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン
この渡航禁止措置は6月9日に施行される。この12カ国加え、ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラにも部分的な入国制限が課される。
この入国禁止措置には例外もあり、永住権や特定のビザ保有者、スポーツイベントに出場するアスリート、アフガニスタンの特別移民ビザ保有者、イランで迫害を受けている民族的・宗教的マイノリティのビザ保有者のほか、アメリカの国益にかなうと判断される人物は入国を認められる。
この入国禁止措置は、トランプ氏が1月20日に署名した「外国のテロリストおよびその他の国家安全保障・公共安全上の脅威からアメリカ合衆国を守る」大統領令に基づく措置だ。
トランプ氏は布告の中で、「アメリカ合衆国とその国民の国家安全保障と国益を守るために行動しなければならない」と述べている。
第一次政権中にも渡航制限を課す
トランプ氏は第一次政権中の2017年1月にも、テロ対策強化の一環としてイスラム教徒が多くを占めるイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7カ国からの入国を禁じる大統領令に署名した。
この大統領令は、「イスラム教徒禁止令」や「渡航禁止令」と呼ばれ、各地で訴訟が起こされた。複数の裁判所で執行の一時差し止めを命じる決定が出されたものの、トランプ政権はその後に新たな渡航禁止措置を発表。最高裁は2018年に、政権側の入国制限措置を支持する判断を下した。
この制限措置はバイデン大統領によって2021年1月20日に撤回された。
