参院選（7月3日公示、20日投開票）の立候補者のうち、結婚の平等（いわゆる同性婚）の法制化に「賛成」、もしくは「どちらかといえば賛成」している候補者は43%に上ることが分かった。
社民党、れいわ新選組、公明党は候補者全てが賛成。一方で参政党と日本保守党は全員が反対。自民党では約5%にとどまった。
◆4政党の候補者が9割以上賛成
同制度の実現を求める弁護士らでつくる公益社団法人「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」が6日、公式Xなどで発表した。
賛成の議員が多い順に、社民党、れいわ新選組、公明党（いずれも100%）、立憲民主党（約90%）、日本維新の会（約71%）国民民主党（約37%）、自民党（約5%）、参政党と日本保守党（いずれも0%）。無所属は約42%、その他は20%だった。
同法人は公式Xで「今度の選挙で選ばれる議員の任期は6年。結婚の自由をすべての人に訴訟の最高裁判決が出る時に国会議員です。判決をどう国会で法律に反映させるか、その時の国会議員が重要」と投稿。
法律上同性カップルが結婚できないのは憲法違反だとして、30人を超えるLGBTQ当事者らが国を訴えている同訴訟は、10カ所の地裁、高裁のうち、9件で違憲、もしくは違憲状態の判決が下されている。東京2次訴訟は11月28日に判断が示される予定だ。
