共育プロジェクトの座長・羽生祥子さん（右）、推進委員の佐藤竜也さん共働き・子育てを推進する厚生労働省の「共育（トモイク）プロジェクト」は7月30日、同省で記者会見を開き、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）を公表した。
育児休業の取得を希望する若年社会人のうち、約8割が1カ月以上の取得を希望していることや、約7割が育児・家事について「性別は関係ない」と回答したことが分かった。
また、理想の働き方ができていない若年社会人は、理想の働き方ができている人と比較して、「子育て期間の離職意向」が24.3ポイント高くなったことも判明した。
「共育て」に対する意識は？
調査は6月21〜30日、インターネット上（WEB定量調査）で実施。15〜30歳（高校生・大学生などや若手社会人）の1万3709人が回答した。
まず、パートナー同士が協力し合って、家事・育児に取り組む「共育て」に対する意識については、「共育てをしたいが、実現のためには社会や職場の支援が必要だと思う」（64.8％）が最も多く、次いで「共育ては家庭にとって理想的である」（58.2％）だった。
以降は、「共育ては当然であり、実践したいと思う」（56.1％）、「共育ては重要だが、すべての家庭にあてはめるべきではないと思う」（54.8％）などだった。
また、家庭と仕事（キャリア）の優先順位付け、育休の取得に関しては、それぞれ約7割が「男女は関係ない」と答えた。
「子どもの毎日の送迎」「子どもが熱を出した時の対応」「掃除や洗濯などの家事」「毎日の朝食」といった項目でも、74.0〜79.1％が「男女は関係ない」と回答している。
「共育て」についての意識
家庭と仕事（キャリア）の優先順位付け。「男女は関係ない」が多数を占めた子どもが誕生。今の職場で働き続ける？
調査では、若年社会人（8350人）に育休取得の意向についても尋ねた。
その結果、学生時代は73.7%が、現在は73.9%が「取得したい」という意向を示し、そのうち82.1％が「1カ月以上」の育休取得を希望した。
一方、理想の働き方ができていない若年社会人は、「子育て期間における離職意向」が高いことも判明した。
子どもを授かった後、今の職場で働き続ける意向について、「理想の働き方ができていない」（210人）とした人のうち、計38.6％が「働き続けたくない」と答えた。
反対に、「理想の働き方ができている」（494人）人の中で、「働き続けたくない」と答えた人は14.3％にとどまった。
若年社会人が理想の働き方を実現するために求める支援としては、「残業時間の抑制」（22.3％）が最多で、「在宅勤務の活用」（22.1％）、「有給休暇取得の促進」（21.6％）と続いた。
育休の希望取得期間は
子どもを授かった後、今の職場で働き続けたいか妻側にフリーライドしがち
7月30日の記者会見で、共育プロジェクトの座長・羽生祥子さんは「今回の調査結果を受け、『妻のワンオペ（家事・育児）にただ乗りしない』『妻のワンオペにフリーライド（ただ乗り）する企業をなくすことが令和の雰囲気であることを確信した」と語った。
また、女性リーダーを育成しようとなった時、妻のパートナーは家庭内でどうしているのか、長時間の残業が定着している夫の妻はどうしているのか、そこまで想像力を働かせて社会を動かしていくことによって、「今の若者にもフィットするし、企業の成長にも繋がる」と話した。
プロジェクト推進委員の佐藤竜也さんも、「夫側の企業が妻側の企業にフリーライドしがちだと実感している」と指摘。
周囲の共育て夫婦を見てみると、日常的にはお互いが協力し合って子育てや家事を行っているが、子どもの発熱による呼び出しなど「突発的な対応」は妻に偏る傾向があるとした。
その上で、「夫側の企業が柔軟に対応できていないことがあるため、夫婦でお互いに突発的な事案に対応できるような職場づくりが重要だ」と述べた。
◇
厚生労働省は7月30日、「雇用均等基本調査」（2024年度）の結果を公表し、男性の育休取得率が40.5％（前年度比10.4ポイント増）になったと発表した。
男性の育休取得率が4割を超えるのは初めて。国は、2025年までに男性の育休取得率を「50％」にすることを目標として掲げている。
