2026年1月21日9時新NISAで「S&P500」「オルカン」に投資している人向けに「きょうのマーケット情報」をお伝えします。また、年初に100万円投資した場合、今いくらになっているのか目安額も紹介します。
1月21日までの動き
週末の米株式市場は、トランプ大統領がグリーンランド購入に向けた交渉材料として、欧州8カ国への10%追加関税を表明したことで警戒感が強まり、主要3指数が大幅続落となりました。
序盤は6,850付近まで下げたS&P500がディフェンシブ株への買い戻しで一時持ち直したものの、午後は売り圧力が再燃しました。デンマークの職域年金基金による米国債撤退計画や、日本の衆議院解散報道を受けた金利上昇が重石となり、最終的にナスダックは2.39%安、S&P500は2.06%安で引けました。
セクター別では生活必需品が唯一プラスを維持した一方、情報技術や一般消費財が急落。個別では投資判断引き上げのインテルが買われましたが、関税によるコスト増が懸念されたスリーエムや、投資判断引き下げのネットアップが大きく売られました。
日経平均株価は4日続落し、前日比592円47銭安の5万2991円10銭で取引を終えました。トランプ米大統領によるグリーンランド取得意向での米欧摩擦への懸念が波及し、欧州株安の流れを引き継ぐ形で広範囲に売りが広がりました。
国内では高市早苗首相が23日の衆院解散を正式表明し、消費減税を柱とする財政拡張への思惑から長期金利が2.3％台に上昇しました。これが重荷となり、アドバンテストなどの半導体関連や不動産株が売られたほか、指数の下げ幅は一時700円を超えました。
一方で、将来的な減税期待からイオンなどの食料品セクターには買いが入り、相場を下支えしました。米欧の領土・関税問題という不透明な外部環境に、国内の政治・金利動向が重なり、投資家のリスク回避姿勢が鮮明となりました。
長期的に見ると…
「米欧の地政学的分断」と「日本の財政拡張・金利上昇」の同時進行が最大のリスクと考えられます。グリーンランドを巡る関税は、単なる貿易摩擦を超え、NATO諸国間の安保・供給網の亀裂を深め、恒久的なインフレ圧力となる恐れがあります。
日本でも高市首相が「消費減税」を掲げた衆院選が、財政規律への懸念から長期金利を2.3%超へ押し上げました。これは長年の低金利環境の終焉を意味し「適正株価水準」を根底から見直す転換点となるでしょう。
主なS&P500・オルカンファンド
主要なS&P500連動型ファンド（25/1/20）基準価額 前日比
eMAXIS Slim米国株式（S&P500） 40,166円 +162円（+0.40%）
▼2026年初にこの商品を100万円購入したら…
現在の評価額は約101万8000円 損益+約1万8000円 年初来騰落率+約1.80 %
主要なオルカン型ファンド（25/1/20）基準価額 前日比
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）34,262円 +53円（+0.15%）
▼2026年初にこの商品を100万円購入したら…
現在の評価額は約102万2500円 損益+約2万2500円 年初来騰落率+約2.25%
- 本記事は、事例として取り上げた金融商品の売買を勧めるものではありません。本記事に記載した情報によって読者に発生した損害や損失に関しては、発行媒体は一切責任を負いません。投資における最終決定はご自身の判断で行ってください。
