衆院本会議で趣旨説明する片山さつき財務相3月5日の衆議院本会議で、中道改革連合の大森江里子議員が、2027年1月開始の「こどもNISA」制度で懸念される「格差の固定」の問題について質問した。
【画像】「こどもNISA」親の年収で将来が左右？ 片山財務相が回答
「こどもNISA」は、0歳から17歳を対象に年間投資枠が60万円、非課税保有限度額が600万円へと拡充される新制度。12歳以降は、子ども本人の同意がある場合のみ、親権者による引き出しが可能となる。
大森議員は「今回拡充される投資枠に拠出するのは、実質的に資力のある親や祖父母であり、結果的に格差の固定化につながるのではないかとの懸念もあります」と指摘。
「与党の令和8年度税制改正大綱では、『格差の固定化につながらないよう配慮しつつ』と書かれていますが、 具体的にはどのような方策をお考えか」と質問した。
これに対し、片山さつき財務相は「0歳からの口座開設を可能にすることで大学進学等のライフイベントに備える資金確保を支援できる」と回答。
続けて「今回の見直しが格差の固定化につながらないよう配慮し、口座保有者である子が0から17歳の間については、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円と、18歳以上よりも低い限度額を設定しております」と説明した。
18歳以上はつみたて投資枠が年間120万円、生涯における非課税保有限度額は1800万円。成人枠よりも投資枠を抑制することで「格差の固定化」に配慮する方針を示した。
