片山さつき財務相3月24日に行われた閣議後の記者会見において、片山さつき財務相は、令和7年度予算が年度内に成立しなかった事態を想定し、暫定予算の編成に着手することを公表した。
【画像】片山財務相、暫定予算案の編成を表明。原油高対策に万全を期すと強調
片山大臣は「行政運営において、予算の空白期間が生じることは1日たりとも許されない」との認識を示し、不測の事態においても国民生活に影響が出ないよう、各省庁と連携して準備を急ぐ考えを明らかにした。暫定予算の期間については、11日間とする方針だ。
また、国民の関心が高いエネルギー価格の高騰対策についても、具体的な財政措置が示された。同日の閣議において、ガソリンなどの価格激変緩和措置や、タクシー事業者が利用するLPガスの価格高騰対策に、令和7年度の予備費から総額8007億円を支出することが正式に決定。
片山大臣は、緊迫する中東情勢などを踏まえつつ、「国際情勢を注視しながら、こうした激変緩和措置を通じて国民生活を守るために万全を期していく」と述べ、エネルギー価格の安定化に全力を尽くす姿勢を強調した。
会見で記者からの「暫定予算の中に教育無償化に関連する費用が含まれるのか」という質問に対しては「現在は編成作業の入り口に立っている段階であり、具体的な細目について今の時点で回答するのは差し控えたい」と述べるにとどめた。
一方で、暫定予算のあり方については、平成3年の与野党合意によって「行政運営に必要な最小限の経費」に限るとされている点に触れつつも、「過去の例を見れば、国民生活に重大な支障が出る懸念があるものについては、たとえ新規施策であっても例外的に計上してきた経緯がある」と説明。教育無償化を含む重要な施策についても関係省庁と適切に協議していくと述べた。
最後に片山大臣は、「年度内の予算関連法案の成立、および暫定予算の確実な成立に向けて全力を投じる」と決意を述べた。その上で、最も重要なのは本予算（令和8年度予算）を早期に成立させることであるとし、国民生活への影響を最小限に抑えるため、引き続き国会審議に臨む考えを改めて示した。
