【新NISAのS&P500・オルカン投資、年初来の損益は？】日経平均、終値で初の6万円台突破。中東交渉への期待と半導体関連が押し上げ

新NISAで「S&P500」「オルカン」に投資している人向けに「きょうのマーケット情報」をお伝えします。また、年初に100万円投資した場合、今いくらになっているのか目安額も紹介します。

4月27日までの動き

NY株式市場は、主要指数がまちまちで終了。序盤は、トランプ大統領が交渉団の派遣中止を公表したことで米・イラン交渉の停滞が意識され、失望売りが先行しました。4月ダラス連銀製造業活動指数が-2.3と市場予想を下回ったことも重荷となり、S&P500が一時マイナス圏に沈む場面もありました。

しかし、イランのアラグチ外相が仲介国パキスタンに対し、ホルムズ海峡の開放や戦争の恒久的な終結に向けた「実行可能な枠組み」を提示したと示唆。トランプ大統領も「以前より改善された提案を受け取った」と一部評価する姿勢を見せたことで、停滞していた交渉の進展期待が再燃しました。これに加え、ハイテク大手を中心とした好調な企業決算が相場の下支えとなり、午後は買い戻しが優勢となりました。

この流れを受けた東京株式市場では、日経平均株価が前週末比821円高の6万0537円と、史上初めて6万円の大台を突破して取引を終えました。朝方は地政学リスクから下落したものの、イランが「ホルムズ海峡の開放」を含む新提案を提示したとの報で先物買いが加速しました。

長期的に見ると…

長期的には、AI需要を背景とした半導体株の成長と企業業績の拡大が期待される一方、目先は「過熱感」への警戒が必要です。日経平均が初の6万円台に乗せたことで急ピッチな上昇への警戒感が強く、一部主要企業が示した将来見通しが投資家の極めて高い期待値に届かなかったことで、先物市場では早くも利益確定の売りが強まりました。

また、日銀による利上げの進展や、依然として予断を許さない中東情勢など、景気の下押し要因も残っています。今後は「6万円台」を定着させられるか、好調な決算裏付けとした持続的な買いが入るかが、長期的な上昇トレンド維持の焦点となりそうです。