トランプ大統領＝2026年5月11日米トランプ政権は母の日に合わせ、妊婦や子育て世帯向けの新たな政府ウェブサイト「Moms.gov」を公開した。
【画像】トランプ政権が立ち上げたMoms.govウェブサイトがこちら
米保健福祉省（HHS）が公開した「Moms.gov」は、「新米の母親や妊娠中の人向けの情報や支援」を提供するサイトだ。
サイトで最初に紹介されているのは、全米に約2750カ所ある「危機妊娠センター（crisis pregnancy centers）」だ。
近くの施設を探すため、サイトには「Option Line」へのリンクが掲載されている。これは、妊婦をこうした施設へ紹介するコールセンターで、国内最大級の反中絶団体の一つ「Heartbeat International」が運営している。
Heartbeat Internationalは声明で、「Option Line」について「24時間365日対応の窓口であり、女性を“命を肯定する妊娠支援”や地域のサポートサービスにつなぐもの」と説明した。
トランプ大統領は5月11日朝の記者会見で、「すべての母親にこの新しいページを見てほしい。臨床ケア、妊娠支援、栄養のヒント、TrumpRx（政府運営の医薬品直販サイト）やTrump accounts（子どもの将来のための資産形成制度）に関する有益な情報が見つかる」と述べた。
ケネディ保健福祉省長官は10日の声明で、「この母の日に、トランプ政権は母親と父親が健康で豊かな人生を築くために必要な情報と支援を提供することで、アメリカの家族への取り組みを強化している」とコメント。
さらに、「Moms.govは、健康的な妊娠を支援し、若い家族を支え、子どもたちのより明るい未来を築くための重要なツールと支援を提供する」と続け、「これこそが『アメリカを再び健康にする』ということだ」と述べた。
危機妊娠センターは、多くが医療機関ではない宗教系団体によって運営されており、妊婦に妊娠継続を促すことを主な目的としている。
米国産科婦人科学会（American College of Obstetricians and Gynecologists）は、こうした施設について、「倫理面で問題のある運営が行われており、中絶を含む特定のリプロダクティブ・ヘルスケアを思いとどまらせたり、妨げたり、回避させたりする意図がある」と指摘している。
またあるデータでは、これらの施設の70％以上が科学的に不正確な情報の提供など、誤解を招く手法を用いているとされる。中絶に関する誤ったリスク情報を広めたり、医療資格を持たないスタッフが医療問題を説明したりしているケースもあるという。さらに、中絶サービスを提供していないことを明示していない施設も約40％に上るとされている。
一方で、妊娠継続を希望する人に対し、おむつや粉ミルクなどの支援物資を提供するケースも多い。ただし、その支援を受けるのに教会への参加や聖書研究への出席を条件としている場合もある。
ハフポストUS版の記事を翻訳・編集しました。
