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中華料理チェーン「餃子の王将」を全国展開する王将フードサービスは6月11日、株主優待制度の拡充および電子チケットへの移行を発表した。同時に、オーストラリアにおける子会社の設立を発表した。

【画像】電子化で便利に！王将フードサービスの株主優待拡充

これら一連の発表を受け、翌12日の東京株式市場で同社の株価は反発。一時は前日比40円（1.47％）高の2759円まで買われるなど市場から好感され、終値も前日比32円（1.18%）高の2751円と堅調に取引を終えた。

株主優待を1.25倍に増額、電子化で1円単位の利用が可能に

今回の変更では、すべての保有区分において優待食事券の額面が約1.25倍に増額される。2026年9月末現在の株主名簿に記載された株主から新制度が適用される。保有株数に応じた優待金額（年2回、3月、9月基準）の変更内容は以下の通り。

・100株以上300株未満：2000円分 ⇒ 2500円分（年間5000円分）

・300株以上500株未満：3000円分 ⇒ 3750円分（年間7500円分）

・500株以上1000株未満：6000円分 ⇒ 7500円分（年間15000円分）

・1000株以上2000株未満：9000円分 ⇒ 11250円分（年間22500円分）

・2000株以上4000株未満：12000円分 ⇒ 15000円分（年間30000円分）

・4000株以上：17500円分 ⇒ 21000円分（年間42000円分）

※100株以上を対象とする5％割引の「株主様ご優待カード」は継続。

また、従来の紙の優待券からスマートフォンなどを活用した電子チケットへ移行する。これにより、従来の「お釣りが出ない」という制約が解消され、1円単位での決済が可能になる。家族や友人へのシェア機能なども順次導入される予定としている。

5期連続で過去最高売上を達成、コスト高で営業利益は一服

同社が5月に発表した2026年3月期決算によると、売上高は前年同期比5.2％増の1168億3800万円となり、5期連続で過去最高を更新した。コロナ禍による行動制限の解除に伴う客足の回復やメニュー提案、店舗運営の強化が寄与した。

一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、人材確保に向けた賃上げによる人件費の増加が利益を圧縮。営業利益は同4.5％減の104億1000万円、経常利益は同5.4％減の107億2000万円、当期純利益は同7.5％減の74億7000万円となった。各利益ともに前年を下回ったものの、営業利益は3年連続で100億円台を維持している。

国内の生産性向上と初のオーストラリア進出を並行

今後の戦略としては、グローバル展開を本格化させる。8月にはオーストラリア・シドニーに100％子会社を設立。台湾に続く海外進出となる。アジア系移民が多く需要が見込めるとして、餃子や炒飯などを手頃に提供する「日本発のファストカジュアル型餃子ダイナー」を展開し、新たな市場開拓を目指すとしている。

さらに2026年3月末時点で728店舗（直営551店、FC177店）を展開する国内市場では、出店ペースを抑制し、1店舗あたりの収益性と品質向上に注力する。久御山工場・東松山工場へ最新鋭の異物検査設備を導入したほか、九州工場の餃子製造ラインを刷新して生産能力を増強した。店舗面でもセルフ決済機やモバイルオーダーなどのDXを推進し、人手不足に対応しながら効率的な店舗運営体制の構築を進めている。