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政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、消費税や自動車税について議論した。
参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で
消費税率を現在の１０％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。

また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車（ＥＶ）に対し、
ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、
道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。