9月1日は「防災の日」。防災意識を高める目的で1960年に制定された防災の日には、自然災害への備えの見直しの推奨などに加え、多くの学校や自治体、企業などで防災訓練が実施される。
マーケティングやリサーチ事業を展開するビデオリサーチは、2015年から2024年までの10年間にわたる生活者の「防災」に対する意識に関する調査結果を公開した。
調査では、同社の「ACR/ex」データをもとに、防災グッズ所有率の地区比較、有事の際の情報収集メディアの変化などの調査を実施。地区別、年代別の生活者の防災への意識について明らかにした。調査の結果を、一部抜粋して紹介する。
【調査概要】
調査期間：2015年～2024年（4月～6月）
調査対象： 男女12～69歳
対象地区： 7地区（東京50km圏、関西、名古屋、北部九州、札幌、仙台、広島）
サンプル数：1万1147件（2024年・7地区計） ※2015年～2023年は同程度
防災グッズ所有率は上昇。地域で大きな差も
防災グッズ所有率（時系列推移、地区比較）防災グッズの所有率は2015年では7地区計で24.0%であったのに対し、2024年では約30%という結果となった。
2024年の防災グッズ所有率を地区別にみると、関東（東京50km圏）が最も高く、最も低い福岡（北部九州）と14ptの差が開いている。また、過去に大震災を経験した仙台や南海トラフ地震のリスクが高いとされる名古屋でも、防災グッズの所有率は他の地区より高いことがわかった。
福岡（北部九州）と札幌における防災グッズ所有率、時系列推移気象庁の震度データベース検索によると、2010年以降の震度7以上の地震は5件（2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震2件、2018年の北海道胆振東部地震、2024年の能登半島地震）。
熊本地震の発生地の近隣エリアである福岡（北部九州）の防災グッズ所有率は翌年2017年に3.5pt増となっており、2021年長崎の豪雨の翌年も3.3pt上昇している。また札幌でも、北海道胆振東部地震の翌年に所有率が上昇（10.8pt増）している。政府や自治体では、災害や被災経験の有無に関わらず、継続して平時の際からの備えを呼びかける必要がありそうだ。
有事の際の情報収集。マスメディアは減少傾向
情報種類ごとの情報入手経路（事件・事故・災害）事件や事故、災害など、有事の際の情報入手経路を媒体別に比較すると、マスメディア（地上波テレビ、ラジオ、新聞など）で情報収集する割合が減少する一方で、SNSやブログの書き込みから情報収集する割合は2015〜2024年で約2.7倍に増加している。
地上波テレビは10年間で10pt程度低下しているものの、2024年時点でも75.1%と最も高く、2番目に多い新聞の19.3%と大きな差が開いている。
情報入手経路（事件・事故・災害）ブログやSNSなどの書き込みブログやSNS等の書き込みから情報収集している人の割合を年代別で見てみると、特に20〜30代で高いことがわかった。
また、50〜60代でも約1割が情報入手経路として利用している。即時性の高いブログやSNSなどの個人発信と、整理されたより正確な情報を届けるマスメディアの発信を、使い分けていることが推察できる。
