台湾経済を牽引(けんいん)する半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の機密情報漏洩(ろうえい)を巡り、検察当局が改正国家安全法を適用した一連の捜査対象が「友好国」である日米の企業だったことに注目が集まっている。
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