2026年1月5日9時新NISAで「S&P500」「オルカン」に投資している人向けに「きょうのマーケット情報」をお伝えします。また、年初に100万円投資した場合、今いくらになっているのか目安額も紹介します。
1月5日までの動き
2日の米国市場は、トランプ政権の関税政策がピークアウトしたとの見方から堅調に寄り付きました。家具関税の引き上げ延期やパスタ関税の引き下げ発表が、貿易摩擦への警戒感を和らげました。序盤はアジア市場のテック株高の流れを引き継ぎ、S&P500は一時0.72%上昇。12月の製造業PMIも予想通りとなり、市場に安心感を与えました。しかし、その後はテスラの出荷台数が予想未達となったことで一般消費財が売られ、ハイテク株も利益確定売りに押されて指数は一時マイナス圏へ沈みました。午後はエネルギーや資本財といった景気敏感銘柄への物色が活発化し、ダウ平均はプラス圏へ浮上。最終的にダウは0.66%高、ナスダックは0.03%安と、まちまちな結果で取引を終えました。
5日の東京株式市場は大発会を迎え、日経平均株価は大幅反発しました。米SOX指数の4%超の上昇を受け、アドバンテストなどの半導体関連株に買いが集中。一時は前年末比1100円超高の5万1500円台まで上伸し、TOPIXも最高値を更新しました。
1ドル＝157円台への円安進行も輸出株の支えとなりましたが、米国のベネズエラ攻撃による地政学リスクへの警戒感から、買い一巡後は伸び悩む場面も見られました。新年の取引は、半導体高と円安が牽引する力強い幕開けとなっています。
長期的に見ると…
現在の市場は「関税リスクの軟化」と「産業構造の転換」という二大局面にあります。関税引き上げの延期は、保護主義の勢いが頭打ち（ピークアウト）した可能性を示唆し、停滞していた貿易活動を正常化へ向かわせる期待を高めます。
一方で、SOX指数の高水準な推移は、AI主導の半導体需要が一時的なブームではなく、長期的な成長サイクルにあることを裏付けています。日本市場においても、東京電力HDの脱炭素投資に見られる「グリーン変革」が新たな投資対象として台頭しています。地政学リスクを抱えつつ、先端技術とエネルギー転換を軸とした構造的な上昇基調が続く見通しです。
- 本記事は、事例として取り上げた金融商品の売買を勧めるものではありません。本記事に記載した情報によって読者に発生した損害や損失に関しては、発行媒体は一切責任を負いません。投資における最終決定はご自身の判断で行ってください。
