婚約は結婚への大切なステップですが、時として一方的な婚約破棄や浮気といったトラブルに見舞われることがあります。
婚約が成立していれば法的な保護を受けられますが、証拠が不十分だったり対応を誤ったりすると、適切な慰謝料を受け取れない可能性もあります。婚約破棄や婚約中の浮気に対してどう対処すべきか、どのような場合に弁護士に相談すべきか、正しい知識を持っておくことが重要です。
【婚約破棄トラブルを相談】泥沼化する前に弁護士へ、された側もした側も相談できる
婚約破棄は、破棄された側にとって非常につらいものであるうえ、家族も巻き込まれてしまいます。当事者同士では感情のもつれが生じやすく、相手が「正当な理由がある」と主張するなど、冷静な話し合いが難しい傾向があります。「慰謝料を請求できるのか」「請求できるとしたらいくらが妥当か」の判断も、専門知識がなければ難しいものです。
婚約破棄をされた側だけでなく、法外な請求を受けた側も、どのような状況で弁護士への相談を検討すべきか、弁護士の選び方も含めて解説します。
【婚約破棄で慰謝料請求】婚約成立の確認から証拠収集まで、自分でできる準備と手順
婚約破棄で慰謝料を請求するには、まず「婚約が法的に成立していたか」を確認することが出発点です。結婚式場の予約や両親への挨拶、婚約指輪の購入など、第三者から見ても婚約が成立していたと判断できる客観的な事実が必要になります。破棄の理由が不当であれば慰謝料を請求できますが、感情的に動くと交渉を有利に進められなくなるリスクもあります。
慰謝料以外にも、結婚式のキャンセル料や新居の準備費用なども損害賠償として請求できる場合があります。婚約成立の判断基準や慰謝料の相場、請求するために必要な証拠などについて、弁護士が解説します。
【婚約中の浮気で慰謝料請求】証拠収集と時効がカギ、早めに動くことが重要
結婚後の浮気（不倫）だけでなく、結婚前でも婚約が成立していれば、浮気の慰謝料を請求できる可能性があります。婚約が成立すると当事者は互いに貞操義務を負うため、婚約中の浮気は債務不履行または不法行為にあたるからです。
慰謝料は婚約者だけでなく、浮気相手に対しても請求できる場合があります。ただし請求には婚約の成立を示す証拠と浮気の客観的な証拠の両方が必要で、証拠が不十分だと交渉や訴訟で不利になります。慰謝料請求権には時効もあるため、浮気が発覚したら「証拠をどう集めるか」を早めに整理することが重要です。婚約中の浮気の慰謝料の相場や証拠の集め方、請求の手順について解説します。
