片山さつき財務相。先進7カ国（Ｇ７）エネルギー相・財務相・中央銀行総裁のオンラインによる合同会合後。片山さつき財務相は3月30日、G7オンライン会合で、原油先物市場の変動が「国民生活や経済に影響を与えるところまで来ている」と発言したことを報道陣に明かした。
【画像】片山財務相「高い緊張感持ち市場注視」と発言（G7オンライン会合）
片山財務相は、現在の原油先物市場の乱高下が株式や債券、さらには為替市場にまで影響を及ぼしているとの認識をG7で共有。日本への影響を踏まえて「非常に高い緊張感を持って市場を注視している」と伝えたという。
会見の中で片山財務相は、世界経済の生命線であるホルムズ海峡の封鎖の長期化を踏まえて、各国による石油備蓄放出への評価や、エネルギー供給の方向性が確認がされたと説明。
アメリカやカナダなどの原油生産国側からは「フルスロットル（全力）を超えた状態で製油をし、（国）外に出す」との発言があり、供給維持に奔走しているという。
アメリカ側から、イラン情勢を早期に収束させたいとの強い意向が示されたとも説明した。片山財務相はまた、市場が注視していた原油先物市場への直接介入については、「特定の具体的な手法について合意した事実はない」と述べるにとどめた。
日本側からは、赤沢亮正経済産業相がIEA（国際エネルギー機関）による過去最大規模の石油備蓄放出に続く追加措置の必要性を訴えるなど、供給安定化に向けた強い姿勢を示している。
片山財務相の会見での発言を受け、市場では政府・日銀による円買い介入への警戒感が一気に高まった。同日朝の東京外国為替市場では、一時1ドル＝160円台半ばという約1年8カ月ぶりの安値をつけたが、片山財務相の「高い緊張感」という発言を受け、159円台半ばまで押し戻された。
