イメージ画像転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する調査機関『Job総研』は、20~50代の社会人302人を対象に「2026年新卒の給与に関する意識調査」を実施しました。4月6日のプレスリリースをもとに紹介します。
【画像】新卒の給与が引き上がる割合
新卒の給与「引き上がる」が5割
「勤務先の新卒の給与引き上げ有無」については、「引き上がる」が50.0%、次いで「知らない」が27.2%、「変わらない」が20.9%、「下がる」が1.9%でした。
また「新卒の方が自分より高給の場合のやる気」については、「とてもやる気に影響する」が40.7%、「やる気に影響する」が23.8%、「どちらかといえばやる気に影響する」が18.2%で、合わせて8割を超えました。
「新卒が自分より高給」不公平を感じる人が約9割
「新卒の方が自分より高給の場合の印象」については、「とても不公平を感じる」が45.7%、「不公平を感じる」が21.9%、「どちらかといえば不公平を感じる」が19.9%で、合わせて9割近くなりました。
理由については、「経験年数が違う」が63.3%で最も多く、次いで「自分達の給与が上がらない」が49.2%、「会社への貢献度が違う」が47.7%でした。
「転職検討する」は約7割
「新卒の方が自分より高給の場合」に「転職を検討するか」について尋ねると、「絶対に検討する」が22.2%、「検討する」が22.5%、「どちらかといえば検討する」が27.5%で、合わせて約7割でした。
「新卒の方が自分より高給の場合の納得感」については、「条件次第で納得できる」は25.8%、「納得できない」が39.4%、「あまり納得できない」が24.2%、「納得できる」が10.6%でした。
納得できる条件「自分たちの給与も上がる」が約6割
「許容できる新卒給与との差額」については、「許容できない」が49.7%、「+1万円以内」が16.2%、「+3万円以内」が13.6%でした。
「新卒の方が自分より高給でも納得する条件」については、「自分達の給与も上がる」が63.9%で最も多く、次いで「(自分達の)給与が新卒以上に上がる」が45.7%、「新卒が高度スキル職」が30.8%でした。
新卒の給与引き上げが「必要」は約8割
「新卒の給与引き上げの必要性」については、「とても必要だと思う」が7.0%、「必要だと思う」が23.8%、「どちらかといえば必要だと思う」が47.4%で、合わせて約8割となりました。
理由については、「人材確保に必要」が61.4%で最も多く、次いで「物価が上がっているから」が53.4%、「優秀な人材を集めるために必要」が41.9%でした。
新卒の給与引き上げ「賛成派」が約7割
「新卒の給与引き上げの賛否」については、「とても賛成」が7.0%、「賛成」が20.5%、「どちらかといえば賛成」が46.0%で、「賛成派」が合わせて約7割でした。
「物価高は皆同じ」「既存社員の方が業務の負担重い」
自由記述欄には、新卒社員の方が先輩社員よりも給与が高い場合に対する不満が寄せられました。
💬「人材確保として必要だが給与逆転は既存社員の士気が下がる。既存社員のことも大事にしてほしい」
💬「物価高や若い人の確保で新卒の給与を上げるのはいいが、物価高で困っているのは私たちも皆同じ」
💬「新卒は仕事を覚えることから始まるため、その能力に見合うようになったら給与を上げればいいと思う」
💬「既存社員の方が業務的な負担も重いし、新卒に仕事を教える分の負担も増えるので納得できない」
【調査概要】
調査対象者:現在就業中の「JobQ Town」登録者
調査条件:全国/男女/20~50代
調査期間:2026年3月18日〜3月23日
有効回答数:302人
調査方法:インターネット調査
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