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東京商工リサーチ（TSR）は4月3日～11日、全国の企業を対象に「人手不足」に関するアンケート調査を実施した。それによると、全体の7割弱（構成比66.5％）の企業が「正社員不足」と回答した。特に、従業員数の多い大企業では7割超（同73.2％）に達した。

　2023年2月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍で、前月の1.35倍から0.01ポイント下回ったが、前年同月（1.21倍）を0.13ポイント上回っている。なかでも宿泊・飲食サービス、卸売・小売、教育・学習支援、医療・福祉は2月の新規求人が前年同月から10ポイント以上上回るなど、人手不足が深刻さを増している。