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日本郵政の増田寛也社長は27日の定例会見で、子会社の日本郵便が、ヤマトホールディングス子会社のヤマト運輸と配送サービスで協業を決めたことについて、深刻な人手不足が懸念される「2024年問題」などを踏まえ「時代環境の変化を受け止めて組むところは組む。競うところは競う」と強調した。